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継続学習制度

NPO生涯学習「キャリア・コンサルタント認定業務事務局(旧キャリア・コンサルタント検定委員会事務局)」は、平成23年度より資格登録制度を導入しました。
そして、「NPO生涯学習認定キャリア・コンサルタント」として資格認定後も継続して学習いただく為のセミナーやトレーニングを実施してまいります。これを継続学習と呼び、継続学習ガイドラインに沿ったものが継続学習ポイントとしてカウントされます。
NPO生涯学習キャリア・コンサルタント認定資格は、3年ごとの資格更新制度をとっております。この資格更新を行う為には、3年間で行った継続学習の結果として60P以上を取得することが条件となります。
(資格登録制度、資格更新制度につきましては、後述箇所をご参照下さい)

継続学習概要

時期
  • NPO生涯学習キャリア・コンサルタント資格登録日の年度末日 以降 3年間。
  • NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定資格時期及び正規資格取得前に学習したものは原則カウントできません。
    (但し、対象/内容により認定するものもあり、その限りではありません。)
内容
  • キャリア・コンサルタントとして活動する上で、必要な知識、経験を知識習得、実践の形式で学習をつんでいただく。
  • 学習対象別、内容別等により決められたポイントを取得することとなります。
    ポイント表
領域
(形式)
次の2つの領域において合計60ポイント以上を取得していただきます。
  • 1. 自己研鑽、講演会、セミナー等へ出席することによる「知識・スキル習得の領域」
  • 2. キャリア・コンサルタントとしての「実務・実践の領域」
  • ※ポイント取得が一方の領域に偏ることは好ましくないため、実務・実践領域での取得ポイントは
    30ポイントを上限とします。

【継続学習の主な例】

  • 専門家講師による研修への参加
  • 専門家の指導やスーパーバイズを受ける活動
  • 勉強会、講演会、講義、カンファレンス等への参加  など

【具体例】

  • 「大学生のキャリアを考える」
  • 「職場のメンタルヘルス問題に対処するには」
  • 「現代の労働基準法について」  など

継続学習 対象講座はこちら

継続学習を行う場合の必要書類について [資格更新時に提出いただきます]

継続学習を行う際は「実際に出席した(受講した)」ことが証明できる書類が必要です。
書類に、行った学習のタイトル名・日時・主催者名などが含まれており、且つ、主催者/事務局/講師による署名や押印があれば、見なします。
受講証明書を発行している団体もありますが、そうでない場合も多数ありますので、それぞれの継続学習に参加される前に、主催団体からどんな書類が発行・配布されるかについてご確認下さい。
受講証明書の発行・配布がされない場合は、「個別研鑽報告書」を予め持参いただき、所定の欄に主催者/事務局による署名や押印をいただいて下さい。

資格登録制度 資格更新制度

キャリア・コンサルタントは、日々変化し多様化する社会情勢や経済状況下にあっても、その期待される役割を果たしていくためには、合格後といえどもたゆまぬ継続的な努力、自己研鑽及び実践の機会を通しての知識や技能(スキル)の維持・向上、そして資質確保を図っていくことが大切です。

このことは、NPO生涯学習キャリア・コンサルタント倫理規程 第一章 総則 1−3(責任)においても『キャリア・コンサルタントは、その使命の達成にふさわしい識見と技術、及び人格を日々研鑽しなければならない』と規程されています。

これを受けてNPO生涯学習では、合格を機にキャリア・コンサルタントとして活躍を目指す方々、また既に活躍されている方々を対象に、「資格登録制度・資格更新制度」を設け、キャリア・コンサルティングに関する知識・技能の更なるレベルアップのためのさまざまな機会・情報等の提供を行っています。

資格登録手続きを経ることにより「NPO生涯学習認定キャリア・コンサルタント」の称号が与えられ認定証が交付されます。皆様は「NPO生涯学習認定キャリア・コンサルタント」の称号の下でキャリア・コンサルタントとしての活動ができるようになります。

資格登録者である「NPO生涯学習認定キャリア・コンサルタント」の皆様は、別途定められている各種活動(継続学習)を行うことによりポイントを獲得し、3年毎に資格更新を行っていくことが求められます。この資格更新は、「NPO生涯学習認定キャリア・コンサルタント」として日々たゆまぬ自己研鑽を行っているという証となるものです。

NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定合格者の皆様が、資格認定制度、資格更新制度を通じて日々の知識向上、技能の修練を行い、「NPO生涯学習認定キャリア・コンサルタント」として広く実社会で活躍し、ひいては日本のキャリア・コンサルティング普及の大きな原動力となることを信じてやみません。

資格登録制度・資格更新制度 要領